《法の適用に関する通則法》及中文譯文第第十三頁法の適用に関する通則法（平成十八年六月二十一日法律第七十八號）法例（明治三十一年法律第十號）の全部を改正する。法律適用通則法（2006年6月21日第七十八號法律）將1898年第十號法律《法例》全部修訂第一章総則（第一條）第二章法律に関する通則①（第二條?第三條）第三章準拠法に関する通則第一節(jié)人（第四條―第六條）第二節(jié)法律行為（第七條―第十二條）第三節(jié)物権等（第十三條）第四節(jié)債権（第十四條―第二十三條）第五節(jié)親族（第二十四條―第三十五條）第六節(jié)相続（第三十六條?第三十七條）第七節(jié)補則（第三十八條―第四十三條）附則第一章總則（第一條）第二章與法律相關的通則①（第二條、第三條）第三章與準據法相關的通則第一節(jié)人（第四條―第六條）第二節(jié)法律行為（第七條至第十二條）第三節(jié)物權等（第十三條）第四節(jié)債權（第十四條至第二十三條）第五節(jié)親屬（第二十四條至第三十五條）第六節(jié)繼承（第三十六條、第三十七條）第七節(jié)補充規(guī)定（第三十八條至第四十三條）附則第一章総則第一條（趣旨）②この法律は、法の適用に関する通則について定めるものとする。第二章法律に関する通則第二條（法律の施行期日）法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。第三條（法律と同一の効力を有する慣習）公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令③の規(guī)定により認められたもの又は法令に規(guī)定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。第三章準拠法に関する通則第一節(jié)人第四條（人の行為能力）人の行為能力は、その本國法によって定める。２法律行為をした者がその本國法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっ第一章總則第一條（宗旨）②本法為確定有關法律適用的通則而制定。第二章與法律有關的通則第二條（法律的實施日期）法律自公布之日后第二十一日起施行。但是，法律規(guī)定了與此不同的實施日期的，依其規(guī)定。第三條（與法律具有同等效力的習慣）不違反公序良俗的習慣，經法律③確認，或法律無明文規(guī)定的，具有與法律同等的效力。第三章與準據法相關的通則第一節(jié)自然人第四條（自然人的行為能力）自然人的行為能力依其本國法確定。２雖有前款之規(guī)定，但當行為人依其本國法為無行為能力或限制行為能力，而依照行為地法ても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、當該法律行為の當時そのすべての當事者が法を同じくする地に在った場合に限り、當該法律行為をした者は、前項の規(guī)定にかかわらず、行為能力者とみなす。３前項の規(guī)定は、親族法又は相続法の規(guī)定によるべき法律行為及び行為地と法を異にする地に在る不動産に関する法律行為については、適用しない。第五條（後見開始の審判等）裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の國籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総稱する。）をすることができる。第六條（失蹤の宣告）裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時點において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の國籍を有していたときは、日本法により、失蹤の宣告をすることができる。２前項に規(guī)定する場合に該當しないときであっても、裁判所は、不在者の財産が日本に在るときはその財産についてのみ、不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他法律関係の性質、當事者の住所又は國籍その他の事情に照らして日本に関係があるときはその法律関係についてのみ、日本法により、失蹤の宣告をすることができる。第二節(jié)法律行為第七條（當事者による準拠法の選択）法律行為の成立及び効力は、當事者が當該法律行為の當時に選択した地の法による。第八條（當事者による準拠法の選択がない場合）前條の規(guī)定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、當該法律行為の當時において當該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。２前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を當事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う當事者の常居所地法（その當事者が當該法律行為に関係する事業(yè)所を有する場合にあっては當該事業(yè)所の所在地の法、その當事者が當該法律行為に関係する二以上の事業(yè)所で法を異にする地に律為有民事行為能力，且以該法律行為發(fā)生時所有當事人在同一場合為限，適用行為地法律。３前款規(guī)定，不適用于應依親屬法或繼承法規(guī)定的法律行為，也不適用于行為地與不動產分處異地的有關不動產的法律行為。第五條（行為能力的宣告）法院可以根據日本法管轄在日本有住所或居所，或具有日本國籍的成年被監(jiān)護人、準禁治產者④、被扶養(yǎng)人的行為能力宣告（以下統(tǒng)稱為“行為能力宣告等”）。第六條（宣告失蹤）法院可以就在最后能確認的生存時點在日本有住所或具有日本國籍的失蹤者，依據日本法宣告其失蹤。２雖不符合前款規(guī)定，但法院仍可就以下情況，對失蹤者在日本的財產，依日本法做失蹤宣告后的處理：與失蹤者有關的法律關系，比照其它法律關系的性質、當事人住所或國籍或其它情事而言，更應當適用日本法的。第二節(jié)法律行為第七條（由當事人選擇準據法）法律行為的成立及效力，適用行為時當事人合意選擇的法律。第八條（當事人未就準據法作出選擇的情形）當事人之間沒有做出第七條規(guī)定的法律適用的選擇的，法律行為的成立及效力，適用行為時與該行為有最密切聯系地的法律。２符合前款的法律行為中，如存在為特征給付的一方當事人，則推定該特征給付當事人的經常居所地法為最密切聯系地法（該當事人有與該法律關系有聯系的營業(yè)所的，為該營業(yè)地法；與該法律行為有聯系的營業(yè)所有兩處以上且在不同法域的，為主營業(yè)地法）。３第一款中，如果是以不動產為標的物的法律行為，不適用前款，推定不動產所在地法為所在するものを有する場合にあってはその主たる事業(yè)所の所在地の法）を當該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。３第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規(guī)定にかかわらず、その不動産の所在地法を當該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。第九條（當事者による準拠法の変更）當事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。第十條（法律行為の方式）法律行為の方式は、當該法律行為の成立について適用すべき法（當該法律行為の後に前條の規(guī)定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法）による。２前項の規(guī)定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。３法を異にする地に在る者に対してされた意思表示については、前項の規(guī)定の適用に當たっては、その通知を発した地を行為地とみなす。４法を異にする地に在る者の間で締結された契約の方式については、前二項の規(guī)定は、適用しない。この場合においては、第一項の規(guī)定にかかわらず、申込みの通知を発した地の法又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する契約の方式は、有効とする。５前三項の規(guī)定は、動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利を設定し又は処分する法律行為の方式については、適用しない。第十一條（消費者契約の特例）消費者（個人（事業(yè)として又は事業(yè)のために契約の當事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下この條において同じ。）と事業(yè)者（法人その他の社団又は財団及び事業(yè)として又は事業(yè)のために契約の當事者となる場合における個人をいう。以下この條において同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下この條において「消費者契約」という。）の成立及び効力について第七條又は第九條の規(guī)定に該法律行為的最密切聯系地法。第九條（由當事人合意變更準據法）當事人可以合意變更適用于法律行為成立及效力的法律。但是，如果此種約定損害第三人權利的，則該變更不得對抗第三人。第十條（法律行為的形式要件）法律行為的形式要件，適用法律行為成立地法（該法律行為成立后需做第九條規(guī)定之變更的，不得違反第九條的規(guī)定）。２雖有前款之規(guī)定，但若形式要件符合行為地法的規(guī)定的，亦為有效。３對于分處不同法域的當事人的意思表示，若需適用前款規(guī)定，則視通知發(fā)出地為行為地。４前兩款規(guī)定不適用于分處不同法域的當事人之間締結合同的形式要件的判定。分處不同法域的當事人之間訂立合同的形式要件，符合要約地法或承諾地法兩者之一的，即有效。５前三款規(guī)定不適用于須依登記設定或處分動產或不動產的法律行為的形式要件的效力判定。第十一條（消費者合同的例外）個人消費者（不包括經營者出于營業(yè)目的⑤作為當事人訂立合同的情形，下同）與經營者（法人或者其它組織，以及以營業(yè)為目的的個人，下同）之間訂立的合同（不含勞動合同，本條中均稱“消費者合同”）的成立與效力，即使依本法第七條的規(guī)定選擇或依本法第九條的規(guī)定變更合意適用的法律為消費者經常居所地以外的法的情形時，如果消費者表示需要適用其經常居所地法中的強制性規(guī)定的，該消費者合同的成立及效よる選択又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規(guī)定を適用すべき旨の意思を事業(yè)者に対し表示したときは、當該消費者契約の成立及び効力に関しその強行規(guī)定の定める事項については、その強行規(guī)定をも適用する。２消費者契約の成立及び効力について第七條の規(guī)定による選択がないときは、第八條の規(guī)定にかかわらず、當該消費者契約の成立及び効力は、消費者の常居所地法による。３消費者契約の成立について第七條の規(guī)定により消費者の常居所地法以外の法が選択された場合であっても、當該消費者契約の方式について消費者がその常居所地法中の特定の強行規(guī)定を適用すべき旨の意思を事業(yè)者に対し表示したときは、前條第一項、第二項及び第四項の規(guī)定にかかわらず、當該消費者契約の方式に関しその強行規(guī)定の定める事項については、専らその強行規(guī)定を適用する。４消費者契約の成立について第七條の規(guī)定により消費者の常居所地法が選択された場合において、當該消費者契約の方式について消費者が専らその常居所地法によるべき旨の意思を事業(yè)者に対し表示したときは、前條第二項及び第四項の規(guī)定にかかわらず、當該消費者契約の方式は、専ら消費者の常居所地法による。５消費者契約の成立について第七條の規(guī)定による選択がないときは、前條第一項、第二項及び第四項の規(guī)定にかかわらず、當該消費者契約の方式は、消費者の常居所地法による。６前各項の規(guī)定は、次のいずれかに該當する場合には、適用しない。一事業(yè)者の事業(yè)所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が當該事業(yè)所の所在地と法を同じくする地に赴いて當該消費者契約を締結したとき。ただし、消費者が、當該事業(yè)者から、當該事業(yè)所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。二事業(yè)者の事業(yè)所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に力，適用該強制性規(guī)定。２消費者合同的成立及效力，未依本法第七條的規(guī)定作出選擇的，不受本法第八條的規(guī)定的限制，而適用消費者經常居所地法。３消費者合同的成立，盡管依本法第七條的規(guī)定，選擇了消費者經常居住地以外的法的情形下，該消費者合同的形式要件，消費者表示需適用其經常居所地法中的強制性規(guī)定的，不受本法第十條第一款、第二款和第四款的限制，適用該消費者經常居所地法中的強制性規(guī)定。４消費者合同的成立，依本法第七條的規(guī)定，選擇了消費者經常居住地法的情形下，該消費者合同的形式要件，消費者對經營者明示需適用消費者經常居所地法的，不受本法第十條第二款、第四款的限制，適用消費者經常居所地法。５消費者合同的成立，未依本法第七條的規(guī)定作出選擇時，不受本法第十條第一款、第二款和第四款的約束，該消費者合同的形式要件，適用消費者經常居所地法。６本條的各項規(guī)定，符合下列情形之一的，不予適用：（一）消費者前往經營者的營業(yè)所訂立消費者合同，且該經營者的營業(yè)所所在地與消費者經常居所地在不同法域的。但經營者在營業(yè)所所在地區(qū)邀請消費者前往其營業(yè)所訂立合同的除外。（二）消費者基于消費者合同須在經營者營業(yè)所所在地受領履行或被認為是受領履行，且該經營者的營業(yè)所所在地與消費者經常居所地在不同法域的。但是，消費者受經營者邀請在經營者營業(yè)所所在地受領了全部債務的履行的除外。（三）訂立合同時，經營者不知道且有充分的理由不知道消費者經常居所地的。（四）訂立合同時，經營者誤認且有充分的理由誤認交易相對人非消費者本人的。所在した場合であって、消費者が當該事業(yè)所の所在地と法を同じくする地において當該消費者契約に基づく債務の全部の履行を受けたとき、又は受けることとされていたとき。ただし、消費者が、當該事業(yè)者から、當該事業(yè)所の所在地と法を同じくする地において債務の全部の履行を受けることについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。三消費者契約の締結の當時、事業(yè)者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相當の理由があるとき。四消費者契約の締結の當時、事業(yè)者が、その相手方が消費者でないと誤認し、かつ、誤認したことについて相當の理由があるとき。第十二條（労働契約の特例）労働契約の成立及び効力について第七條又は第九條の規(guī)定による選択又は変更により適用すべき法が當該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が當該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規(guī)定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、當該労働契約の成立及び効力に関しその強行規(guī)定の定める事項については、その強行規(guī)定をも適用する。２前項の規(guī)定の適用に當たっては、當該労働契約において労務を提供すべき地の法（その労務を提供すべき地を特定することができない場合にあっては、當該労働者を雇い入れた事業(yè)所の所在地の法。次項において同じ。）を當該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。３労働契約の成立及び効力について第七條の規(guī)定による選択がないときは、當該労働契約の成立及び効力については、第八條第二項の規(guī)定にかかわらず、當該労働契約において労務を提供すべき地の法を當該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。第三節(jié)物権等第十三條（物権及びその他の登記をすべき権利）動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利は、その目的物の所在地法による。２前項の規(guī)定にかかわらず、同項に規(guī)定する権利の得喪は、その原因となる事実が完成第十二條（勞動合同的例外）勞動合同的成立及效力，即使依本法第七條的規(guī)定選擇或依本法第九條的規(guī)定變更合意適用的法律為非與該勞動合同有最密切聯系地法的情形時，勞動者表示需適用與勞動合同有最密切聯系地的法律中的強制性規(guī)定的，適用該強制性規(guī)定。２適用前款時，該勞動合同約定的勞務提供地法（難以確定勞務提供地的，適用雇傭該勞動者的營業(yè)所所在地法，下同），視為與該勞動合同有最密切聯系地的法。３勞動合同的成立及效力，未依本法第七條的規(guī)定作出選擇時，不受本法第八條第二款的規(guī)定的限制，推定勞務提供地法為與勞動合同有最密切聯系地法。第三節(jié)物權等第十三條（物權及其他須登記的權利）須登記的動產或不動產，及其它須登記的權利，適用標的物所在地法。２前款規(guī)定的權利的取得與滅失，對權利的形成時點有爭議的，適用引起該爭議事實發(fā)生時標的物所在地法。した當時におけるその目的物の所在地法による。第四節(jié)債権第十四條（事務管理及び不當利得）事務管理又は不當利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した地の法による。第十五條（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）前條の規(guī)定にかかわらず、事務管理又は不當利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した當時において當事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、當事者間の契約に関連して事務管理⑥が行われ又は不當利得が生じたこと⑦その他の事情に照らして、明らかに同條の規(guī)定により適用すべき法の屬する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、當該他の地の法による。第十六條（當事者による準拠法の変更）事務管理又は不當利得の當事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理又は不當利得によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。第十七條（不法行為）不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。第十八條（生産物責任の特例）前條の規(guī)定にかかわらず、生産物（生産され又は加工された物をいう。以下この條において同じ。）で引渡しがされたものの瑕疵により他人の生命、身體又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業(yè)者（生産物を業(yè)として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この條において同じ。）又は生産物にその生産業(yè)者と認めることができる表示をした者（以下この條において「生産業(yè)者等」と総稱する。）に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。ただし、その地における生第四節(jié)債權第十四條（無因管理與不當得利）無因管理或不當得利之債權的成立與效力，適用造成該無因管理或不當得利事實之原因的發(fā)生地法。第十五條（存在明顯的更密切聯系地時的例外）盡管有前款之規(guī)定，無因管理或不當得利的成立與效力，于事實發(fā)生時，當事人有共同經常居所地，或當事人之間與合同有關的無因管理⑥實施地，或不當得利發(fā)生地⑦等，比照第十四條規(guī)定的事實之原因發(fā)生地，與該債權有更緊密聯系的，適用該共同經常居所地、無因管理實施地或不當得利發(fā)生地法。第十六條（由當事人合意變更準據法）無因管理或不當得利的當事人，自發(fā)生無因管理或不當得利的事實的原因時起，可以合意變更適用于該不當得利或無因管理之債的法律。但是，如果此種約定損害第三人利益的，不得對抗該第三人。第十七條（侵權行為）侵權行為之債的成立及效力，適用侵權結果發(fā)生地法。但是，如該侵權結果發(fā)生地依一般人之通常認知能力無法預見的，適用加害行為地法。第十八條（產品責任的例外）盡管有本法第十八條規(guī)定，針對產品（生產品或加工品，下同）交付后因為瑕疵給他人的生命、身體或者財產造成非法侵害的生產者（以產品為業(yè)的生產者、加工者、進口商、出口商、批發(fā)或零售商，下同）或就產品對生產者做認證的認證機構（以下統(tǒng)稱為“經營者”）所引發(fā)的債權的成立及效力，適用受害人受讓產品所在地法。但是，如依一般人之通常認知能力無法預見產品交付地的，適用經營者主營業(yè)地法（營業(yè)者無營業(yè)所得，適用其經常居所地法）。産物の引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業(yè)者等の主たる事業(yè)所の所在地の法（生産業(yè)者等が事業(yè)所を有しない場合にあっては、その常居所地法）による。第十九條（名譽又は信用の毀損の特例）第十七條の規(guī)定にかかわらず、他人の名譽又は信用を毀損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業(yè)所の所在地の法）による。第二十條（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）前三條の規(guī)定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の當時において當事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、當事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三條の規(guī)定により適用すべき法の屬する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、當該他の地の法による。第二十一條（當事者による準拠法の変更）不法行為の當事者は、不法行為の後において、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。第二十二條（不法行為についての公序による制限）不法行為について外國法によるべき場合において、當該外國法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、當該外國法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。２不法行為について外國法によるべき場合において、當該外國法を適用すべき事実が當該外國法及び日本法により不法となるときであっても、被害者は、日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。第二十三條（債権の譲渡）債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。第五節(jié)親族第十九條（侵犯名譽權和信用的例外）盡管有第十七條的規(guī)定，因違法侵犯他人名譽或者信用所產生的債的成立及效力，適用被害人經常居所地法（被害人是法人或其它組織的，適用其主營業(yè)地法）。第二十條（明顯有更密切聯系地時的例外）盡管有前三條的規(guī)定，因違法行為產生的債的成立及效力，參照違法行為時當事人相同的經常居所地、違約行為發(fā)生地等，存在明顯的比前三條規(guī)定的地點更密切的聯系地的，適用該最密切聯系地法。第二十一條（由當事人合意變更準據法）侵權行為的當事人，在侵權行為發(fā)生后，可以合意變更因侵權行為產生的債的成立以及效力所應適用的法律。但是，此種約定侵犯第三人利益的，不得對抗該第三人。第二十二條（侵權行為中的保留）當侵權行為所應適用的準據法為外國法時，如該侵權事實依日本法不認為是違法行為的話，不得基于該外國法提出損害賠償或其它請求。２當侵權行為所應適用的準據法為外國法時，即使該外國法和日本法皆認可該事實行為為侵權行為，被害人亦不得為日本法所未規(guī)定的民事責任承擔方式提出請求。第二十三條（債權轉讓）債權轉讓對于債務人以及第三人的效力，適用與所轉讓債權適用的法。第五節(jié)親屬關系第二十四條（婚姻の成立及び方式）婚姻の成立は、各當事者につき、その本國法による。２婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。３前項の規(guī)定にかかわらず、當事者の一方の本國法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、當事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。第二十五條（婚姻の効力）婚姻の効力は、夫婦の本國法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。第二十六條（夫婦財産制）前條の規(guī)定は、夫婦財産制について準用する。２前項の規(guī)定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、將來に向かってのみその効力を生ずる。一夫婦の一方が國籍を有する國の法二夫婦の一方の常居所地法三不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法３前二項の規(guī)定により外國法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。４前項の規(guī)定にかかわらず、第一項又は第二項の規(guī)定により適用すべき外國法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。第二十七條（離婚）第二十五條の規(guī)定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。第二十八條（嫡出である子の親子関係の成立）夫婦の一方の本國法で子の出生の當時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。第二十四條（婚姻的成立及方式）婚姻的成立，依夫妻各自的本國法。２婚姻的形式，依婚姻舉行地法。３雖有前項規(guī)定，當婚姻形式符合夫妻一方的本國法時，即有效。但是，當婚姻是在日本境內舉行時，且夫妻中一方是日本人的，不在此限。第二十五條（婚姻的效力）當夫妻為同一國籍時，婚姻的效力適用該夫妻雙方的本國法。夫妻雙方非為同一國籍時，適用夫妻雙方同一經常居所地法。前述兩個連結點都不存在時，適用與該夫婦有最密切聯系地法。第二十六條（夫妻財產制）本法第二十五條的規(guī)定亦適用于夫妻財產制。２雖有前款之規(guī)定，夫妻亦可自出具具有共同簽名的書面文件的日期起，按以下方法合意約定夫妻財產制的準據法。此種約定，不溯及既往。一夫妻一方的本國法二夫妻一方的經常居所地法三涉及夫妻財產中的不動產的，該不動產所在地法３依前兩款規(guī)定確定適用外國法時，在日本所做之法律行為，以及有關于在日本的財產，不得對抗善意第三人。在此情形中，夫妻財產與第三人之關系的判定，適用日本法。４雖有前款之規(guī)定，根據第一款和第二款的規(guī)定適用外國法的夫妻財產契約，在日本國登記后，可以對抗第三人。第二十七條（離婚）第二十五條的規(guī)定，亦適用于離婚。但是，夫妻一方為在日本有經常居所地的日本人時，離婚適用日本法。第二十八條（子女為婚生時，父母子女的人身關系的成立）子女出生時，依夫妻一方時的本國法該子女為婚生的，視為婚生。２丈夫在子女出生前死亡的，丈夫死亡時的２夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の當時における夫の本國法を前項の夫の本國法とみなす。第二十九條（嫡出でない子の親子関係の成立）嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の當時における父の本國法により、母との間の親子関係についてはその當時における母の本國法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の當時における子の本國法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。２子の認知は、前項前段の規(guī)定により適用すべき法によるほか、認知の當時における認知する者又は子の本國法による。この場合において、認知する者の本國法によるときは、同項後段の規(guī)定を準用する。３父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の當時における父の本國法を第一項の父の本國法とみなす。前項に規(guī)定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の當時におけるその者の本國法を同項のその者の本國法とみなす。第三十條（準正）子は、準正の要件である事実が完成した當時における父若しくは母又は子の本國法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。２前項に規(guī)定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死亡の當時におけるその者の本國法を同項のその者の本國法とみなす。第三十一條（養(yǎng)子縁組）養(yǎng)子縁組は、縁組の當時における養(yǎng)親となるべき者の本國法による。この場合において、養(yǎng)子となるべき者の本國法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養(yǎng)子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。２養(yǎng)子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規(guī)定により適用すべき法による。第三十二條（親子間の法律関係）親子間の法律関係は、子の本國法が父又は母の本國法丈夫的本國法，視為前款所曰之丈夫的本國法。第二十九條（子女為非婚生時，父母子女的人身關系的成立）子女為非婚生時，父親與子女的人身關系的成立，適用子女出生時父親的本國法，母親與子女的人身關系的成立，適用子女出生時母親的本國法。在此情形下認領根據認領時子女的本國法，需要子女和第三人皆承諾或同意作為認領要件的，這些要件須齊備。２認領時，除前款前段所指法律之外，適用認領者或子女的本國法。在此情形下若適用認領者的本國法的，亦須符合前款后段的規(guī)定。３父親在子女出生前死亡的，父親死亡時的父親的本國法，視為第一款所曰之父親的本國法。認領人或子女在認領前死亡的，認領人死亡時的本國法或子女死亡時的本國法，視為第二款所曰認領人的本國法或子女的本國法。第三十條（準正）當子女的準正要件齊備時，子女依據父親或母親或子女的本國法取得婚生子女的身份。２前項規(guī)定的人在準正要件齊備前死亡的，其死亡時的本國法視為前款規(guī)定的死者的本國法。第三十一條（收養(yǎng)）收養(yǎng)適用收養(yǎng)時養(yǎng)父母的本國法。在此情形下，根據養(yǎng)子女的本國法，須養(yǎng)子女或第三人的承諾或同意或機關許可或其它類似要求的，這些要件須齊備。２養(yǎng)子女和生父母一方的血親親屬的關系的終止及收養(yǎng)的終止，適用前款前段的規(guī)定的法律。第三十二條（父母子女間的法律關系）當父或母一方（如父母一方死亡或父母國籍不明時，（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本國法）と同一である場合には子の本國法により、その他の場合には子の常居所地法による。第三十三條（その他の親族関係等）第二十四條から前條までに規(guī)定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、當事者の本國法によって定める。第三十四條（親族関係についての法律行為の方式）第二十五條から前條までに規(guī)定する親族関係についての法律行為の方式は、當該法律行為の成立について適用すべき法による。２前項の規(guī)定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。第三十五條（後見等）後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総稱する。）は、被後見人、被保佐人又は被補助人（次項において「被後見人等」と総稱する。）の本國法による。２前項の規(guī)定にかかわらず、外國人が被後見人等である場合であって、次に掲げるときは、後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、日本法による。一當該外國人の本國法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であって、日本における後見等の事務を行う者がないとき。二日本において當該外國人について後見開始の審判等があったとき。第六節(jié)相続第三十六條（相続）相続は、被相続人の本國法による。第三十七條（遺言）遺言の成立及び効力は、その成立の當時における遺言者の本國法による。２遺言の取消しは、その當時における遺言者の本國法による。第七節(jié)補則第三十八條（本國法）當事者が二以上の國籍を有する場合には、その國籍を有する國のうちに當事者が常居所を有する國があるときはその國の法を、その國籍を有する國のうちに當事者が常居所を有する國がないときは當事者に最も密接な関係がある國の法を當事者幸存方或國籍明確者）與子女的國籍相同時，則父母與子女間的法律關系，適用子女的本國法。其它情形下適用子女的慣常居所地法。第三十三條（其它親屬關系等）第二十四條至第三十二條中未規(guī)定的其它親屬關系及由其衍生的權利義務關系，適用當事人的本國法。第三十四條（有關親屬關系的法律行為的形式要件）第二十五條至第三十三條規(guī)定的有關親屬關系的法律行為的形式要件，適用該法律行為成立時該法律行為所應適用的法。２雖有前款之規(guī)定，形式要件符合行為地法時，亦有效。第三十五條（監(jiān)護等）監(jiān)護、準禁治產、扶養(yǎng)（以下統(tǒng)稱“監(jiān)護等”）適用被監(jiān)護人、準禁治產者、被扶養(yǎng)人（后項統(tǒng)稱為“被監(jiān)護人等”）的本國法。２雖有前款之規(guī)定，當被監(jiān)護人是外國人時，如有以下情形，監(jiān)護人、準禁治產人的照管人、扶養(yǎng)人的選任及其它有關監(jiān)護事項的裁判，適用日本法。一若根據該外國人的本國法，存在被監(jiān)護的原因時，在日本國內沒有管理監(jiān)護等事務的人；二在日本進行有關該外國人的行為能力宣告的裁判。第六節(jié)繼承第三十六條（繼承）繼承適用被繼承人的本國法。第三十七條（遺囑）遺囑的成立及效力，適用遺囑成立時遺囑人的本國法。２遺囑的撤銷，適用撤銷時遺囑人的本國法。第七節(jié)補充規(guī)定第三十八條（本國法）如果當事人有兩個以上國籍的，其本國法為其慣常居所地所在的國籍國。在國籍國中沒有慣常居所地的，其本國法為與當事人有最密切聯系的國籍國法。但是，如果諸國籍中有日本籍時，以日本法作為當事人的本國法。の本國法とする。ただし、その國籍のうちのいずれかが日本の國籍であるときは、日本法を當事者の本國法とする。２當事者の本國法によるべき場合において、當事者が國籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五條（第二十六條第一項及び第二十七條において準用する場合を含む。）及び第三十二條の規(guī)定の適用については、この限りでない。３當事者が地域により法を異にする國の國籍を有する場合には、その國の規(guī)則に従い指定される法（そのような規(guī)則がない場合にあっては、當事者に最も密接な関係がある地域の法）を當事者の本國法とする。第三十九條（常居所地法）當事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。ただし、第二十五條（第二十六條第一項及び第二十七條において準用する場合を含む。）の規(guī)定の適用については、この限りでない。第四十條（人的に法を異にする國又は地の法）當事者が人的に法を異にする國の國籍を有する場合には、その國の規(guī)則に従い指定される法（そのような規(guī)則がない場合にあっては、當事者に最も密接な関係がある法）を當事者の本國法とする。２前項の規(guī)定は、當事者の常居所地が人的に法を異にする場合における當事者の常居所地法で第二十五條（第二十六條第一項及び第二十七條において準用する場合を含む。）、第二十六條第二項第二號、第三十二條又は第三十八條第二項の規(guī)定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。第四十一條（反致）當事者の本國法によるべき場合において、その國の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五條（第二十六條第一項及び第二十七條において準用する場合を含む。）又は第三十二條の規(guī)定により當事者の本國法によるべき場合は、この限りでない。第四十二條（公序）外國法によるべき場合において、その規(guī)定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。２須適用當事人本國法時，當事人為無國籍人的，適用其經常居所地法。但是，本法第二十五條（包括第二十六條第一款及第二十七條）和第三十二條的規(guī)定不在此限。３如當事人的國籍國是多法域國家的，該國的沖突法規(guī)則所指向的法（若沒有沖突法規(guī)則，則為與當事人有最密切聯系的地區(qū)的法）為該當事人的本國法。第三十九條（經常居所地法）須適用當事人經常居所地法時，經常居所地不明確的，適用其現在居所地法。但是，本法第二十五條（包括第二十六條第一款及第二十七條）的規(guī)定不在此限。第四十條（實施人際私法的國家或地區(qū)法）如當事人的國籍國實施人際私法的，該國的沖突法規(guī)則所指向的法（若沒有沖突法規(guī)則，則為與當事人有最密切聯系的地區(qū)的法）為該當事人的本國法。２根據第二十五條（包括第二十六條第一款以及第二十七條）、第二十六條第二款第二項、第三十二條或第三十八條第二款的規(guī)定，當事人的經常居所地屬于實施人際私法的國家時的經常居所地法，以及與夫妻有最密切聯系地屬于實施人際私法的國家時夫婦的最密切聯系地法，適用前款的規(guī)定。第四十一條（反致）須適用當事人本國法的場合，如該國法律沖突法規(guī)定應適用日本法，則適用日本法。但是，根據第二十五條（包括第二十六條第一款以及第二十七條）或第三十條的規(guī)定應適用當事人本國法的，不在此限。第四十二條（保留）須適用外國法時，如果適用其規(guī)定違反公序良俗的，則不予適用。第四十三條（適用除外）この章の規(guī)定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養(yǎng)の義務については、適用しない。ただし、第三十九條本文の規(guī)定の適用については、この限りでない。２この章の規(guī)定は、遺言の方式については、適用しない。ただし、第三十八條第二項本文、第三十九條本文及び第四十條の規(guī)定の適用については、この限りでない。附則抄第一條（施行期日）この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲內において政令で定める日から施行する。第二條（経過措置）改正後の法の適用に関する通則法（以下「新法」という。）の規(guī)定は、次條の規(guī)定による場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。第三條施行日前にされた法律行為の當事者の能力については、新法第四條の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前にされた申立てに係る後見開始の審判等及び失蹤の宣告については、新法第五條及び第六條の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による。３施行日前にされた法律行為の成立及び効力並びに方式については、新法第八條から第十二條までの規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による。４施行日前にその原因となる事実が発生した事務管理及び不當利得並びに施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為によって生ずる債権の成立及び効力については、新法第十五條から第二十一條までの規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による。５施行日前にされた債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、新法第二十三條の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による。６施行日前にされた親族関係（改正前の法例第十四條から第二十一條までに規(guī)定する親族関係を除く。）についての法律行為の方式については、新法第三十四條の規(guī)定にかかわらず、なお従前の例による。第四十三條（適用的例外）本