2021年度

民事訴訟法講義

3関西大學(xué)法學(xué)部教授栗田隆1第3回移送〔16條以下〕國(guó)際裁判管轄除斥?忌避〔23條－27條〕2移送の意義訴訟係屬特定の事件の當(dāng)事者と特定の裁判所との間に訴訟法律関係が生じている狀態(tài)移送ある裁判所に生じている訴訟係屬を、その裁判所の裁判により、他の裁判所に移転させること。Ａ裁判所〔移送裁判所〕Ｂ裁判所〔受送裁判所〕訴訟係屬の移転訴訟記録も送付される3管轄違いによる移送〔16條〕要件管轄違い申立てにより又は職権で移送する管轄権を有しない裁判所

→管轄権を有する裁判所4遅滯を避ける等のための移送〔17條〕要件著しい遅滯の回避または當(dāng)事者の衡平申立てにより又は職権で移送することができる。職権で移送する場(chǎng)合には、當(dāng)事者の意見を聴くことができる〔規(guī)8條2項(xiàng)〕。移送の申立てがあった場(chǎng)合には、相手方の意見を聴く〔規(guī)8條1項(xiàng)〕。管轄権を有する裁判所

→管轄権を有する裁判所5簡(jiǎn)易裁判所の裁量移送〔18條〕要件相當(dāng)であること申立てにより又は職権で移送することができる。意見聴取につき、規(guī)8條參照。管轄権を有する簡(jiǎn)易裁判所

→簡(jiǎn)易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所受送裁判所が事物管轄権を有していなくてもよい。移送により管轄権が生ずる。6相手方の同意がある場(chǎng)合の

必要的移送〔19條1項(xiàng)〕要件相手方の同意申立てと相手方の同意があれば、移送しなければならない。ただし書がある。簡(jiǎn)易裁判所または地方裁判所

→申立てにおいて指定された地方裁判所または簡(jiǎn)易裁判所〔受送裁判所が管轄権を有していなくてもよい〕7不動(dòng)産に関する訴訟の

必要的移送〔19條2項(xiàng)〕要件不動(dòng)産に関する訴訟被告の申立てがあるときは、移送しなければならない。ただし書がある。管轄権を有する簡(jiǎn)易裁判所

→簡(jiǎn)易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所8特許権等に関する訴訟の

拠點(diǎn)裁判所からの移送〔20條の2第1項(xiàng)〕要件著しい損害又は遅滯を避けるため移送の必要があること申立てにより又は職権で移送することができる。6條1項(xiàng)の規(guī)定により専屬管轄権を有する拠點(diǎn)所裁判所→4條?5條假設(shè)しくは11條の規(guī)定によれば管轄権を有すべき地方裁判所、又は、19條1項(xiàng)の規(guī)定によれば移送を受けるべき地方裁判所9特許権等に関する訴訟の

控訴審での移送〔20條の2第2項(xiàng)〕要件6條3項(xiàng)により特許権等に関する訴訟について大阪地裁がした終局判決に対して東京高裁に控訴が提起された場(chǎng)合申立てにより又は職権で移送することができる。東京高裁

→大阪高裁10簡(jiǎn)易裁判所での

反訴提起に伴う移送〔274條〕要件被告が反訴で地方裁判所の管轄に屬する請(qǐng)求をしたこと反訴被告の申立てがあるときは、本訴及び反訴を移送しなければならない。本訴について管轄権を有する簡(jiǎn)易裁判所

→簡(jiǎn)易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所11設(shè)例福岡市內(nèi)に住所を有するＹは、東京都港區(qū)內(nèi)に本店を有するＸ會(huì)社の福岡支店で商品を代金後払いで購(gòu)入したが、欠陥商品であったので、代金の支払を拒絶した。Ｘ會(huì)社が代金200萬円の支払の訴えを東京地裁に提起した。売買契約書には、東京地裁を?qū)煂俟茌牪门兴趣工胫激螚l項(xiàng)が入っていた。Ｙが事件を福岡地裁に移送することを申し立てた場(chǎng)合に、認(rèn)められる可能性はあるか。なお、Ｘは、福岡地裁への移送に反対している。12國(guó)際裁判管轄〔1〕

逆推知説民訴法等の土地管轄の規(guī)定から國(guó)際裁判管轄の有無を推知する見解。原則民訴法の規(guī)定するいずれかの裁判籍が日本國(guó)內(nèi)に存在する場(chǎng)合に、日本の國(guó)際裁判管轄権を肯定する。例外ただし、それが當(dāng)事者間の公平や裁判の適正?迅速の理念に反する結(jié)果となる特段の事情がある場(chǎng)合には、日本の國(guó)際裁判管轄は否認(rèn)される。13國(guó)際裁判管轄〔1〕

單獨(dú)配分説裁判の適正、當(dāng)事者間の公平、手続の迅速?能率などを考慮して、民訴法の土地管轄の規(guī)定に修正を加えつつ、國(guó)際民事訴訟法單獨(dú)の管轄規(guī)範(fàn)を確立すべきであるとする見解。管轄配分説ともいう。14最高裁判所平成９年１１月１１日判決ＸＹ預(yù)託金返還請(qǐng)求日本の株式會(huì)社ドイツ在住の日本人15判旨「我が國(guó)の民訴法の規(guī)定する裁判籍のいずれかが我が國(guó)內(nèi)にあるときは、原則として、我が國(guó)の裁判所に提起された訴訟事件につき、被告を我が國(guó)の裁判権に服させるのが相當(dāng)である」。しかし、「我が國(guó)で裁判を行うことが當(dāng)事者間の公平、裁判の適正?迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認(rèn)められる場(chǎng)合には、我が國(guó)の國(guó)際裁判管轄を否認(rèn)すべきである」。Ｑ

上記の一般論をこの事件に當(dāng)てはめると、どうなるか。16最高裁判所平成８年６月２４日判決17公正な立場(chǎng)にある裁判官による裁判具體的な事件において裁判官が事件あるいはその當(dāng)事者等と特別な関係がある場(chǎng)合に、その裁判官を個(gè)別事件の職務(wù)執(zhí)行から排除することが、裁判の公正を保ち、更に進(jìn)んで、裁判の公正について國(guó)民の信頼を得るために、必要となる。そのために、より公正な立場(chǎng)にある裁判官が得られることを前提にして、除斥?忌避?回避の制度が設(shè)けられている。18除斥〔23條〕一定の事実〔除斥原因〕があれば、裁判官が法律上職務(wù)の執(zhí)行から當(dāng)然に排除されるとする制度。19除斥原因1?2?3?5號(hào)は、裁判官が當(dāng)事者と深い関係があることにより公平な裁判の信頼が損なわれることを理由に認(rèn)められたものである。4號(hào)は、裁判官と証人?鑑定人とを分離して、事実の認(rèn)定をより客観的なものにするための規(guī)定である。6號(hào)は、不服申立てされた裁判や仲裁判斷をなした者とその當(dāng)否を判斷する者とを分離することにより、審級(jí)制度や仲裁判斷の裁判所による再審査制度の機(jī)能を維持するための規(guī)定である。20除斥の効果法律上職務(wù)の執(zhí)行から當(dāng)然に排除される。除斥の裁判〔25條〕は、確認(rèn)の意味をもつにすぎない。除斥原因のある裁判官がした訴訟行為は無効である。除斥原因のある裁判官が判決に関與したことは、絶対的上告理由〔312條2項(xiàng)2號(hào)〕および再審事由である〔338條1項(xiàng)2號(hào)〕。21忌避〔24條〕除斥原因がなくても裁判の公平を妨げるような事情〔忌避原因〕があるときに、當(dāng)事者の申立てに基づき、裁判によって裁判官を職務(wù)執(zhí)行から排斥する制度。忌避の裁判の確定により初めて裁判関與禁止の効力が生ずる。忌避申立権濫用の場(chǎng)合の簡(jiǎn)易卻下忌避申立が濫用的である場(chǎng)合には、本案裁判所が直ちにその申立を