1公益財団法人公益法人協(xié)會平成25年度稅制改正要望―重點要望―民主黨內(nèi)閣部門會議ヒアリング資料2012.08.09

2１ＰＳＴ要件の撤廃公益社団法人?公益財団法人が稅額控除制度の適用を受けるためには①認定特定非営利活動法人の認定要件であるＰＳＴ（パブリック?サポート?テスト）と同様の要件及び②認定特定非営利活動法人と同程度の情報公開に関する要件が必要とされていますが、公益法人に関してはＰＳＴ要件を撤廃することを要望します。324年度稅制改正大綱○稅額控除の対象となる法人について、『新しい公共』を推進する観點から、どのような法人が対象に馴染むのか、他の寄附稅制との整合性を踏まえ、稅額控除の導(dǎo)入の効果検証を行った上で、対象法人の見直しを検討します。○認定特定非営利活動法人以外の法人への寄附に係る稅額控除については、草の根の寄附を必要とする「新しい公共」の擔い手として、市民との関わり合いが強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人を?qū)澫螭趣筏皮い蓼工?、どの程度の?shù)の法人が稅額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の狀況等を検証し、各法人の規(guī)模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討を行います。45公法協(xié)稅制要望緊急要望アンケート調(diào)査（2011.11実施）（公益社団?財団法人対象、1517法人のうち458法人が回答（30.2％）PST要件撤廃に関する主な聲

100人集める事務(wù)負擔より効率的に集めたいと思うのがなぜ認められないのか

寄付者數(shù)が40件程度で100件未満。また、寄附金総額は総収入の５分の１を越えているが、高額な１社があるため基準を満たさない。

極端なことを言えば、100人3000円で30萬と、3人10萬円で30萬と価値が違うのか。30萬円は30萬円だと思う。

従來は一般からの寄附の可能性、必要性が薄かったが、今後は寄附を募りたいと検討中なので、現(xiàn)狀では満たしていないPST要件の撤廃を強く希望する

要件1については、少額を100人以上という、著名な団體に有利であろうと思われる條件には殘念ながら適合しませんでした。あまり知名度がなく、地方に拠點を置く小さな団體ですので、難しかったです。要件2については「一者あたりの基準限度額」超過額を差し引くと基準に達しませんでした。

寄附金総額は総収入の5分の1を超えているが、高額な1社があるため基準を満たさない。

小規(guī)模な公益財団で個人の寄附者が中心の財団では、PST要件は弊害である。PST要件を課すことは屋上屋を架す非現(xiàn)実的なものとの貴協(xié)會のお考えのとおりである。要件がなくなれば更に個人の寄附が期待できる。公益法人には無條件で稅額控除を認めるべきである。6

稅額控除適用がない狀態(tài)で、新規(guī)に個人3,000円×100名の寄附を集めるのは難しい。また、2年ないし5年の実績も必要となる。賛助會員について、會費でなく寄附扱いすると、1年限りというところも出てくる。公益法人となったメリットがなくなるため、現(xiàn)在対応を考えている。

4年後に國際會議を予定しているが、それへの寄附に関して適用してほしいと思ってもPST要件では実績がないと適用されないのでこのままでは無理である。

PST要件が厳しすぎる。寄附者をいきなり100名以上とするのは困難である。公益認定を受けたのを機會にメリットを生かし寄附者を拡大するのが一般的な考えであり、この度の措置には合點がいかない。

寄附金は期待したいが、小規(guī)模財団でPST要件はクリアーできない。制度改革の目的である「民による公益の増進に寄與する」ことを稅制面でもサポートされるべきである。公益法人の平均規(guī)模は3人以下であるという実態(tài)がある。一般的な個人寄附控除に加え、公益法人には小規(guī)模法人でも広く支援を受けられるよう要件撤廃すべきである。

當館はいわゆる企業(yè)財団であり、出えん企業(yè)１社からの寄付が寄附金のほぼ全てを占めているので、申請はしていない。一方で個人からの寄附も募っており、可能であれば稅額控除の対象になりたい。

地方の弱小団體ではなかなか基準を満たせません。賛助會費を寄附金と拡大解釈しても年會費1,000円で設(shè)定していますのでPST要件を満たせません。7非営利法人稅制改正要望フォーラム參加者の主な聲（2012.07.19実施）（PST要件）

PST要件が撤廃され、當財団（企業(yè)財団）が稅額控除の対象になれば、従業(yè)員の寄附金の新たな受け皿になる。企業(yè)側(cè)の協(xié)力も得られやすい。

要件については、當財団の特性から困難ではなかったが、いわゆる「生計を1つにするものは1人としてカウントする」、これを確認することは現(xiàn)実的に不可能である。

個人寄附受け入れ、他法人寄附受け入れの歴史がなく、手段?方法が分からず、検討中だが要件のハードルは高い。

寄付者が1社のため、金額的には相対値基準を満たしているが、一者當たりの基準限度額超過額により要件をクリアできない。

母體企業(yè)の寄附割合が高く（99%）、寄附割合制限がクリアできません。移行認定時に、母體企業(yè)グループ各社から寄附を集める體制から、ホールディングス1社に集約したこともあり、いまさら元に戻すのは困難。頭が痛い問題です。

企業(yè)財団の収入ルートを増やすことにつながるPSTの廃止をお願いします。個人への寄附を求めるきっかけ（財団としての運営方針の変更にもなる可能性があります）になると思います。8２寄附金に係る年末調(diào)整制度の創(chuàng)設(shè)9○給與所得者4,552萬人のうち4,241萬人（93.2％）が年末調(diào)整をしている。寄附文化の醸成には年末調(diào)整方式を認めることが大きなインセンティブになる

＊平成２２年國稅庁民間給與実態(tài)調(diào)査（例年９月発表）○すでに任意性の所得控除?稅額控除についても実例がある(生命保険、火災(zāi)保険、地震保険、住宅ローン控除）○証明書発行者が多數(shù)にわたるために予想される問題(悪用、源泉徴収義務(wù)者の事務(wù)負擔など）は証明書様式の統(tǒng)一化など手続き面の工夫で考慮すべき２寄附金に係る年末調(diào)整制度の創(chuàng)設(shè)企業(yè)の社會貢獻としての効果10３震災(zāi)関連寄附金に係る指定寄附金の範囲の拡充公益法人が募集する震災(zāi)関連寄附金の対象範囲に、被災(zāi)者支援活動に対する助成事業(yè)に必要となる費用に充てるための寄附金を含め、被災(zāi)者支援活動の必要費用に充てるもの全般を?qū)澫螭趣工毪瑜?、指定要件を?guī)定している財務(wù)省告示を改正することを要望いたします。11○自ら被災(zāi)者支援活動を行う公益法人等が募集する寄附金に限定されている→助成型の公益法人等も対象にすること企業(yè)は全額損金算入扱い→企業(yè)寄附のインセンティブ効果を期待將來の災(zāi)害時への備え→迅速な対応、モデルとしての期待

中間支援組織の役割→寄附者の思いを?qū)g現(xiàn)12４みなし譲渡所得稅非課稅特例措置の適用要件の見直し租稅特別措置法第40條第１項の規(guī)定によれば、公益社団?財団法人、認定特定非営利法人等、公益法人に対するみなし譲渡所得稅の非課稅特例措置の適用については、一定の要件を満たすことにつき國稅庁長官の承認が必要となっていますが、公益法人に関しては國稅庁長官の承認は不要とすること及び「一定の要件」についても見直しを行うことを要望します。13○國稅庁長官承認を個別に要することの根拠が不明金銭寄附→公益法人は無條件に対象相続稅非課稅→〃○一定の要件は公益法人の場合すでに確保公益法人は公益の増進に著しく寄與することを既に確認されている

國稅庁長官の承認は不要14＜一定の要件＞

○「當該公益法人等の當該公益目的事業(yè)の用に直接供され、又は供される見込みであること」○「もっぱら當該法人の収益事業(yè)の用に供している場合には、時価相當額による譲渡とみなす」と規(guī)定するほうが適切15＜參考＞みなし譲渡所得稅非課