1 12引用規(guī)格 1 2 2 3 5 5 6 この規(guī)格は,工業(yè)標準化法第14條によって準用する第12條第1項の規(guī)定に基づき,一般社団法人日本フル一下パワ一工業(yè)會(JFPA)及び一般財団法人日本規(guī)格協(xié)會(JSA)から,工業(yè)標凖原案を具Uて日本工業(yè)規(guī)格を改正すべきとの申出があり,日本工業(yè)標凖調(diào)查會の審議を経て,経濟産業(yè)大臣が改正Uた日本この規(guī)格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。この規(guī)格の一部が,特許榷，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵觸する可能性があることに注意を喚起する。経濟産業(yè)大臣及び日本工業(yè)標凖調(diào)查會は,このような特許権，出願公開後の特許出願及で実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。JISB8659(油圧一電気操作形油圧制御弁)の規(guī)格群には,次に示す部編成がある。JISB8659-1第1部：4方向流量制御弁試験方法JISB8659-2第2部：3方向流量制御弁試験方法Part1:Testmethodsforfour-port序文diagrams-Part1:Graphicsymbolsmeasurementprinciples2連続的に変化する鹿気入力信號に応答して,ある測合注記流れの方向は,入力信號によって切り換える入力信號を加えても,流量を出力しない入力信號の範囲。注記しきい値は,定格信號の百分率で表示する製造業(yè)者が設(shè)定する,定格出力に対応する入力信號この規(guī)格で用いる主な記號及び単位は,表1による。量單位記號HRQIA絶緣試験出UVQディザ振幅%(最大入力信號に対する)ディザ周波數(shù)—IAUV定格信號AUV出力流量q—%(最大出力信號に対する)內(nèi)部漏れ量3表1一記號及び單位(続き)量單位記號負荷圧力負荷圧力定格弁圧力降下P圧カゲインしきい値%(最大入力信號に対する溫度℃f時間tS時定數(shù)tS項市販の一般鉱物系作動油厭り壓力4用する増幅器の機種をパルス幅変調(diào)周波數(shù),ディザ周波數(shù),ディザ振幅などの詳細な試験條件とともe)增幅器の供給花圧,振帖,パルス帖変測によって供試弁に加えるオン及びオフ周期の化圧の大きさ及D電気試験裝置及び検出器の周波數(shù)帯域又は固有振動數(shù)は,最高試験周波數(shù)の10倍以上とする信號コンディショナ図1一試験油圧回路一対稱スプール57精度a)電気的抵抗:測定値に対し±2%e)入力信號:定格流量を出力する入力電気信號に対し±1.5%8.2コイル抵抗8.2.1コイル抵抗一常8.2.2コイル抵抗一高8.3コイルインダクタンス(任意選択試験)Le=Rt 6X時間2時定數(shù)t図2ーコイルインダクタンス特性a)內(nèi)部の出気部品が作動油に接する場合(例えば,油漢形コイル)には,バルブ內(nèi)部に作動油を満たしe)適切な絶緑抵抗試験器を用いて,絶緑抵抗値Rを記録するd)試験器の読取りが電流(アンペアA)の場合には,絶緑抵抗値は,式(2)によって計算する。 全ての性能試験は,バルブと増幅器との組合せで実施し,入力信號は,バルブへの直接入力ではなく増多段弁では,外部パイロット及び外部ドレンで試験する。79.1靜特性試験a)耐圧力試験(任意送択)(9.1.2參照b)內(nèi)部漏れ量試験(9.1.3參照)1)定格流量4)流量ヒステリシス8)しきい値h)圧力中立點シフト試験(9.1.10參照)i)フェイルセーフ機能試験(9.1.11參照)9.1.2耐圧力試験(任意選択)を加える。試験は,次の手順に従って実施する8d)試験した圧力を記する。9.1.3.1一事內(nèi)部漏れ量試験及びパ不口ッ卜流量試験を災(zāi)施U,次の值a)內(nèi)部漏れ量とパイロット流量との総量バルブへの供給圧力及びパイロット圧力を戻りポート圧力より10MPa高く,又は製造業(yè)者の定格圧力試験は,次の手順に従って実施する。a)內(nèi)部漏れ量試験開始前に,バルブを通過する作動油が適切な粘度となるように,最小から最大の入力3參照)。流量検出器10の流量測定結(jié)果は,主回路の漏れ量とパイロット漏れ量との合計を示す。図3に示す特性は,サーボバルブの典型的な例である。具なる種のバルブは,異なる特性を示す。d)一定の入力信號での流量検出器10の流量測定新果は,定常狀態(tài)の主回路の漏れ量と八イ口ッ卜漏れ量UてYポ一卜からの漏れ流量を記録する。流量検出器10の流量測定結(jié)果はパイ口ッ卜流量を示す。必要に応じて,上限値をバルブの最大圧力までとして圧力を変更して試験を繰り返してもよい。92パイロット流量を含む測定流図3一內(nèi)部漏れ量の測定この試験は,一定圧力降下の下でメインスプールの各ランドのメータリング特性を測定することを目的9.1.4.2試験油圧回路流量検出器11は,定格流量の1%～100%より広い範囲を測定可能なものを使用する。ゼロ近傍の流量內(nèi)部パイロット仕様の多段弁では,最低パイロット圧力を確保してバルブを正確に操作するために,主川路に絞りを追加することによって川路圧力を加圧し図1に示す試験回路で,バルブS4,S7及びS9を開け,他の全てのバルブを閉じて図1に示す試験回路で,バルブS1,S4及びS6を開け,他の全てのバルブを閉じて試験を?qū)g施する。図1に示す試験回路で,バルブS4,S8及びS9を開け,他の全てのバルブを閉じて試験を?qū)g施する。図1に示す試験回路で,バルブS1,S3及びS6を開け,他の全てのバルブを閉じて試験を?qū)g施する。図4ーメータリング試験X岫は入力信與範叫,Y岫はゼロから定格流量以上の記録がそれぞれ可能なプロッタ又は記録機器を送外部パイロット仕様の多段弁の場合は,パイロット供給圧力を製造業(yè)者の推奬値に設(shè)定する。內(nèi)部パイロット仕様の多段弁の場合は,供給ポートPの圧力を製造業(yè)者の最小推奬値以上に設(shè)定する。9.1.4.4.1試験は,次の手順に従って実施する。流量特性記録中の圧力降下の変動は,2%以內(nèi)の一定圧力に納める。圧力降下が連続的に制御できない場合は,ポイントごとの測定値を取る必要があるb)入力信號を最小と最大の範囲にわたって數(shù)川加え,制御流量が記録裝聞のY岫範叫內(nèi)であることを確e)1サイクルの時間が試験結(jié)果に動的な影響を與えないことを確認する。入力信號は1サイクル以上をd)1サイクル以上の入力信號及び制御流量を記録する9.1.4.4.2データから次の特性が得られる。a)定格入力信號に対する出力流量d)制御流量のヒステリシス(入力信號に対する)9.1.4.4.3出力流量を計測することが不可能な場合は,流量値の代用としてスプール位置を計測することa)定格流量時のスプール位この試験は,逆方向ヘのランプ狀の入力信號に対するバルブの応答を得ることを川的として火施する。X軸は定格流量の25%となるような入力信號,Y軸はゼロから定格流量の50%の記録がそれぞれ可能外部パイロット仕様の多段弁の場合は,パイロット供給圧力を製造業(yè)者の推奬値に設(shè)定する。內(nèi)部パイロット仕様の多段弁の場合は,供給ポートPの圧力を製造業(yè)者の最小推奬値以上に設(shè)定する。試験は,次の手順に従って実施する。力信號の振幅を最小に調(diào)整し,制御流量が変化しなくなることを確認する。9.1.6井力降下に対する出力流量試験人人この試験は,弁圧力降下に対する出力流量の変化特性を得ることを目的として実施する。9.1.6.2試験油圧回路図1に示す試験回路で,バルブS1,S3及びS6を開け,他の全てのバルブを閉じて試験を?qū)g施する。図5に示す試験回路で,試験を?qū)g施する3426PT5AB7001234517追加油圧源図5一試験油圧回路一非対稱スプール9.1.6.3試準図6一圧力補償機能がない場合の出力流e)正の定格信號値(100%)を入力する。7參照)。試験は,次の手順に従って実施する。d)供給ポートPから制御ポートAの流れで正の定格信號値(100%)を入力する。1.7:1の比を用いる。バルブの全圧力降下に対する供11の測定値)を連続的にプロットし記録する。h)圧力補償機能をもつバルブの場合は,負荷補償機構(gòu)の有効性を測定するために上記試験を?qū)g施する(7參照)。X弁圧力降図7一圧力補償機能がある場合の出力流量記號図8一限界出力曲點を結(jié)んで,限界出力曲線を得るa)小振帖(±5%)の入力號を0.2Hz～0.4Hzの低周波の正弦波信號に重させる。弁2を調(diào)整して,定格圧力まで徐々に上させながら,弁圧力降をゆっくりと增加させ,次をモニタする2)バルブの流量3)ソレノイドへの印加電流(直接駆動パルブの場合),又はメイン段への供給パイロット圧力(パイット操作形バルブの場合流量に対するソレノイド電流又はパイ図9一作動油溫度に対する流量9.1.9圧カゲイン試験(比例制御井で必要な場合)この試験は,オーバラップスプールをもつバルブには適さない。図1に示す試験川路で,バルブSlを開け,他の全てのバルブを閉じて武験を穴施る9.1.9.3試準最大入力信號範囲の±10%振幅の三角波を出力可能な信號発生器を選択する。X軸は最大入力信號の士10%,Y軸はゼロから10MPaの記録がそれぞれ可能なプロッタ又は記録機器を選択する(図10參照)。この試験は,バルブの內(nèi)部漏えい(淺)及び加圧された作動油の體積変化の影響を受けるので,測定結(jié)果に動特性が影響しないよう十分な低周波で試験を?qū)g施する試験は,次の手順に従って実施する。c)スプールの変位を,バルブの中心位置からそれぞれの制御ポート圧力が供給圧力値になる位置まで十分余裕をもった振幅となるように入力信號を調(diào)整する(図10參照)。D中立點から供給圧力の1%入力変化に対し,供給圧力に対する負荷圧力差の百分率を圧カゲインとして測定する図10一入力信號に対する制御ポート負荷圧力(制御ポートブロック)記號a)例えば,入力信號の遮斷,電力の遮斷又は低下,油圧の遮斷又は低下,フィードバック信號の遮斷なb)バルブにフェイルセーフ機能が特別に組み込まれている場合は,スプール位置をモニタすることによって,確認する。c)必要に応じて,複數(shù)の迷択された人力信號條件で試験を繰り返す。9.2.3～9.2.5に規(guī)定する試験は,バルブのステップ応答a)內(nèi)部に閉じ込められる作動油の影響も含めて,最大試験周波數(shù)の少なくとも3倍以上の共振周波數(shù)をもつ流量検出器10からの出力を帰還信號として使用する。代替として,低摩擦(圧力損以下)の流量検出器,小慣性アクチュエータ,前記の周波數(shù)特性をもつ速度検出器を合わせて用いてもよい。直動アクチュエータの使用は,直流のバイアス入力信號の場合には適さないb)バルブがスプール位置検出器を內(nèi)蔵しており,かつ,圧力補償形流量制御機構(gòu)を內(nèi)蔵していない場合には,スプール位置信號を帰還信號として用いる。c)バルブがスプール位置検出器を內(nèi)蔵していないで,かつ,圧力補償形流量制御機構(gòu)を內(nèi)蔵していない場合には,外部スプール位置検出器及び適切な信號調(diào)整用電子裝置を接続することが必要となる。検出器の追加がバルブの周波數(shù)応答に影響を與えなければ,その信號を帰還信號として用いる。a),b)及びc)の方法から同一の結(jié)果を得られるわけではない。報告するデータには,その試験方法を多段弁では,同等のデータを測定するために外部パイロット信號による試験を?qū)g施するのが望ましい。アキュームレータを個む流丘源及び配管は,試験周波數(shù)帶で,かつ,ステップ応答の問,沒定圧力の±25%以內(nèi)の弁圧力降下値を維持できるようなサイズ9.2.3.1試験準時問に対する制御流量及びバルブへの入力號10MPaの記録が可能なオシロスコープ又は記録機器を信號発生器を制御流量が確実に安定する時間でく(矩)形波出力に設(shè)定する。9.2.3.2試手表3-ステップ入力條件制御流量(%)(定格流量に對する百分率)用始終了12345十25十756789調(diào)整する。制御流量に対する過渡特性を記録する(図13參照)e)規(guī)定の最大負荷圧力の50%と最小値との問で負荷圧力降下を切り換えて,試験を繰り返すX時間9.2.5.2試準X図14一周波數(shù)応試験は,次の手順に従って実施するb)定格流量の50%で定格弁圧力降下になるように入力圧力及び直流のオフセットを調(diào)整する。c)直流のオフセットに正弦波信號を重量する。流量振幅を靜的條件での定格流量の±5%となるように遅れ點周波數(shù)の5%以下とし,最高周波數(shù)は,180°位相遅れでの周波數(shù),又は帰還信號振幅が測定でe)正弦波人力信號を最低から最高試験で信號を完全に一通り変化する間は,正弦波入力信號の振幅を一定に保つD表4に示すほかの條件で手順a)～e)を繰り返す。バルブの種類流量バイアス(%)(定格流量に対する百分率流量振幅(%)(定格流量に対する百分率ゼロラップ弁0オーバラップ弁c)下限試験圧力(P?)各サイクルの下限試験圧力PLは上限試験圧力の5%以下とし,保持時間T2は (4)図15一試験圧力波11.3試験サイクル數(shù)試験サイクル數(shù)は,1×10?~1×10?川の範川で沒定する。11.4圧カインパルス試験完了後,靜特性試験を?qū)g施し(9.1參照),機能低下の度合いを確認する。12試験結(jié)果の表示12.2試験成績書b)バルブの形式及び製造番號c)増幅器の形式及び製造番號(必要に応じて,外部増幅器を使用する場合)k)定格入力信號Dコイル接続方法(例えば,直列,並列など)m)ディザ信號波形,振幅及び周波數(shù)(使用した場合n)各試験項目に対する許容範b)最大內(nèi)部漏れ量(9.1.3參照)j)しきい値(9.1.5參照)対稱性などこの武験成續(xù)背には,次の川を含まなければならない。13規(guī)格準拠表示この規(guī)格に従っていることを,裂造業(yè)者が試験假告告，力夕口グ及び販殼資料に記戰(zhàn)する場合には,次“試験は,JISB8659-1(油圧一電気操作形油圧制御弁一第1部：4方向流量制御弁試験方法)に準拠す附屬書A試験実施時の指針試験に先立って,供試弁を駆動する増幅器は,製造業(yè)者の説明書に基づいて調(diào)整する必要がある。連続的に入力信號を変化